売電価格は今後どうなる？対策や蓄電池併用のメリットについても解説
えらぶ家
2022-6-15
太陽光発電システムなど、再生可能エネルギー設備を設置・発電した場合、電力会社へ売電することも可能です。その場合、FIT制度を活用して10〜20年間固定価格で電気を売ることもできます。
しかし、FIT制度の売電価格は年々下落傾向となっており、今後の収支バランスや初期費用回収などについて不安や疑問を抱いている方も多いでしょう。
さらにFIT期間終了後の売電価格についても把握しておく必要があります。
今回は、太陽光発電システムを設置済みの方、もしくは検討中の方に向けて、「売電価格は今後どうなるか」と題して、FIT期間とその後に分けて解説していきます。
FIT制度と適用期間終了後の売電価格
まずは、そもそも太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの売電価格は、どのようなルールで設定されているのかを確認しておきましょう。
FIT制度と売電価格の仕組み
FIT制度は、太陽光発電システムをはじめとする再生可能エネルギー設備を設置、規定に沿って稼働・売電を行う際に適用される国の制度です。
売電価格については、以下のようなルールが設定されています。
【太陽光発電の例】
• 10年間もしくは20年間は固定価格で大手電力へ売電可能
• 大手電力はFIT制度適用中の電力を買い取る義務が生じる
• 売電価格は毎年改定される
• 適用される売電価格は、FIT制度の申請年に改定された価格を適用
• FIT制度適用期間終了後は、例外なく固定価格では売電できなくなる
補足説明として、FIT制度で適用される価格は以下のように設定されます。
• 2022年の売電価格を制定
• 2022年に住宅用太陽光発電を購入、設置、FIT制度申請
• 2022年中に申請完了
• 2022年に制定された売電価格で、10年間売電可能
FIT制度の適用期間終了後の売電価格
FITは永久に適用される制度ではありません。具体的には10年間もしくは20年間のどちらか一方の適用となります。期間の区分は以下のように行われます。
【2022年度、太陽光発電の場合】
• 出力10kW:固定買取期間10年間
• 出力10kW以上:固定買取期間20年間
各適用期間終了後は、電力会社の裁量で売電価格を自由に決めることができます。
2022年のFIT制度適用期間終了後の売電価格は、おおむね6～8円/kWhであるため、FIT制度適用時と比較して大きく下落してしまいます。
参考：FITの買取期間終了後は売電価格は大幅に低下！卒FITを成功させる方法とは
FIT制度の売電価格は今後も下落傾向が続く可能性
続いて、FIT制度の売電価格が今後どのように推移するか、現状から考察していきます。
売電価格は年々下落傾向となっている
FIT制度の売電価格は、年々下落しています。たとえば出力10kW未満の住宅用太陽光発電は、以下のような価格推移となっています。
【出力10kW未満の住宅用太陽光発電の売電価格】
• 2012年:42円/kWh
• 2013年:38円/kWh
• 2014年:37円/kWh
• 2015年:33円/kWh
• 2016年:31円/kWh
• 2017年:28円/kWh
• 2018年:26円/kWh
• 2019年:24円/kWh
• 2020年:21円/kWh
• 2021年:19円/kWh
• 2022年:17円/kWh
• 2023年:16円/kWh
1年ごとに2～3円ずつ下落していることが分かります。ちなみに出力10kW以上の太陽光発電・売電価格も同様の傾向で、2012年度40円から2023年度10円/kWhへ下落しています。
今後も売電価格は下落すると考えられる
FIT制度における売電価格は、今後も下落傾向が続くと考えられます。その主な理由は、再生可能エネルギーの売電を支えるための負担が大きいこと、太陽光発電の普及が急速に進んでいることなどが挙げられます。
太陽光発電のコストとは、再生可能エネルギー促進賦課金のことです。
FIT制度が適用された再生可能エネルギーは、電力会社が買い取らなければいけません。FIT制度では、再生可能エネルギーの買い取りに生じたコスト（買取金）を、電力会社だけでなく、国民全員の電気料金に少しずつ上乗せしています。これが再生可能エネルギー促進賦課金です。
電力会社にとって負担を少しでも軽減してくれる措置ですが、直接関係の無い国民にとっては、単に電気料金負担が増えるのみです。
また太陽光発電の普及が急速に進んでいるため、再生可能エネルギー促進賦課金も年々増額傾向となってしまっています。
このような傾向は今後も続くと考えられ、引き続き売電価格は横ばい・下落傾向になると予想できます。
FIT制度適用期間終了後の売電価格も今後下落傾向の可能性あり
最後に、FIT制度適用期間終了後（卒FIT後）の売電価格は、今後どうなるのか現在の状況から解説します。
売電価格は今後横ばいあるいは下落傾向
FIT期間終了後の売電価格は、電力会社や新電力によって異なりますが6～8円/kWhで推移しています。今後も同じ水準で買取対応もしくは、2～3円程度下落する可能性はあるでしょう。
ちなみにFIT制度で定められている売電価格は、2022年度でも高い水準です。そのため、FIT制度適用期間終了後の売電価格は、安過ぎるということではありません。
しかし、太陽光発電のオーナー側にとっては、収支バランスを保ちにくい水準です。
今後は売電だけでなく、自家消費型太陽光発電や蓄電池との併用による、災害時の電源・電気代削減の2点を重視した運用も求められるでしょう。
売電価格は今後も下落の可能性があることを理解した上で対策を行うべき
FIT制度の売電価格は、今後も下落傾向が続くと考えられます。大きな理由は、先述したように、FIT制度を支えるためのコストが高いことと、再生可能エネルギー設備が普及しているということです。
また、FIT期間終了後は売電価格が大幅に下がるため、現時点でも早期に準備と対策が必要です。
主な対策は以下の3通りあります。
• 安くなってもそのまま売電を続ける
• 自家消費型に切り替える
• 蓄電池を購入し自家消費型に切り替える
今後売電価格に左右されず、なおかつ電気代削減効果を伸ばせるのは3つ目の蓄電池と自家消費型太陽光発電の併用でしょう。
晴れの日に電気を蓄え、夜間や電力消費量の多い時間帯に放電し、無駄なく節電できます。
太陽光発電の導入を検討している方や既に設置している方は、今後の売電価格の変動に備えて、蓄電池も考えてみてはいかがでしょうか。
参考：卒FITとは何か？上手に乗り切りさらに賢く電気を使う方法
▼蓄電池を検討している方はこちらの記事をまずご覧ください。
蓄電池を検討する際に知っておきたいメリットやデメリットとは
