売電価格のこれまでの推移は？卒FIT後の売電価格や卒FITに向けた対策を紹介！
えらぶ家
2022-6-14
太陽光パネルで発電した電気は、10年間にわたり固定価格で売電できる固定価格買取（FIT）制度があります。しかし、その価格は年々低下し、近年では、自家消費した方が節約できるというケースも増えてきています。
今回の記事では、この売電価格の推移と共に、FIT期間満了後の売電価格について説明していきます。卒FIT向けの電力会社の新しい料金プランについても併せてご紹介します。
売電価格の推移
太陽光発電で発電した電気を固定価格で売電できる制度は、2009年11月に開始されて、現在まで続いています。2009年11月から2012年7月まで実施されていた制度が余剰電力買取制度、2012年7月から現在まで続いている制度がFIT制度ですが、その買取価格は以下のように年々下落し、2023年にはついに16円/kWhとなります。
10kW未満の売電価格の推移（1kWh当たりの税抜価格）
2009年・・・48円/39円
2010年・・・48円/39円
2011年・・・42円/34円
2012年・・・42円/34円
2013年・・・38円/31円
2014年・・・37円/30円
2015年・・・33円/27円
2016年・・・31円/25円
2017年・・・28円/25円
2018年・・・26円/25円
2019年・・・24円
2020年・・・21円
2021年・・・19円
2022年・・・17円
2023年・・・16円
※ 右側に併記されているのはダブル発電の場合の価格
※ 出力制御対応機器の設置義務がない東京・関西・中部電力管内の価格
2019年11月以降、多くの家庭がFIT期間を終了
この制度により、太陽光発電で発電した電気は、設備を導入してFIT認定を取得した年から10年間、その年の買取価格で買い取ってもらえます。その一方で、2009年に認定を取得したご家庭では、2019年にすでにFIT期間が終了しています。その件数は、2019年だけで約53万件にも及び、2023年までには累計約165万件にも及ぶと言われています。
FIT期間満了後の売電価格
これを受け、各電力会社は、FIT期間が終了した家庭向けの買取価格を発表しています。以下がその売電価格ですが、その価格は、2009年のFITの48円/kWhに比べて、7.0円～9.0円/kWhと5分の1以下になってしまうのが現状です。
大手電力会社の買取期間満了後の売電価格（1kWh当たりの税込価格）
北海道電力・・・8.0円
東北電力・・・9.0円
東京電力・・・8.5円
中部電力・・・8.0円
北陸電力・・・8.0円
関西電力・・・8.0円
中国電力・・・7.15円
四国電力・・・7.0円
九州電力・・・7.0円
沖縄電力・・・7.7円
※ 2022年6月現在の価格
電力会社が仮想蓄電サービスを開始
また、電力会社は、これに併せて、卒FIT向けの仮想蓄電サービスなどの新しい料金プランを提供しています。仮想蓄電サービスは、売電するはずだった電力を仮想的に蓄電したとして、買電する際の電力に充当してくれるサービスです。
これは、電気料金が20〜30円/kWhであり、売電価格よりも高いことから、売電するよりもお得であるように見えます。しかし、このサービスそのものの基本料金も上乗せされるため、一概に節約になるわけではありません。
また、実際に蓄電するわけではなく、停電時に電気が使えるといったこともないので、単なる電力会社の新しい料金プランであると言えるでしょう。
新電力も卒FIT向けのサービスを提供
そのほか、電力自由化後に参入した新しい電力会社も、卒FITの顧客を取り込もうと、大手電力会社より売電価格を高く設定した料金プランを発表しています。
例えば、Looopでんきでは、基本料金をゼロ円とする仮想蓄電サービスを提供。Looopでんきへの加入とエコキュートの設置を条件としていますが、実質、21.3～31.5円/kWh程度の売電価格を実現しています。
参考：株式会社Looop
また、はりま電力は、15円/kWhのソーラー買取プランＣを提供。はりま電力と提携先プロパンガスとの契約を必要としますが、その買取価格は大手電力会社の約1.5倍にもなります。
参考：はりま電力株式会社
まとめ
以上のように、FIT制度の売電価格は毎年確実に低下しており、卒FITの売電価格に至っては10円/kWhにもならないというのが現状です。
電力会社も様々な卒FIT向けの料金プランを提供していますが、新電力の条件付きプランにちょうど当てはまるといった状況でない限り、高額な売電価格は見込めません。
そのため、新規に太陽光発電を導入するというご家庭も、FIT期間が終了したというご家庭も、蓄電池を併用して電気を自産自消するというのが現在の潮流です。
災害に備えるという役割も期待できますので、この機会をきっかけに蓄電池の設置をご検討してみてはどうでしょうか。
▼今後の売電価格について知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
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