太陽光発電の2019年問題とは?2019年問題に対する対応策も解説!

エココト編集部 2020-8-11

太陽光パネルで発電した電気は、固定価格買取制度(FIT制度)によって、通常の買電価格より高くに設定された金額で買い取ってもらえます。

しかし、FIT制度の恩恵を受けられるのは、太陽光発電の導入後10年間だけです。そして、2019年11月以降に、多くの太陽光発電の設備がその10年を迎えることが問題となっていました。

今回の記事では、この太陽光発電の2019年問題について詳しく解説します。また、FIT期間が終了した場合の電力の買取価格、さらにはその際の対応策についても説明していきます。

太陽光発電の2019年問題

太陽光発電の一般家庭における普及率は、現在6.8%に達していると報告されています。これほどに太陽光発電が拡大したのは、FIT制度という太陽光発電に対する支援制度が導入されたことが一番の理由です。

参考:環境省 建て方別太陽光発電システムの使用率

FIT制度とは

そもそも、太陽光発電に対するFIT制度は、太陽光発電で生産された電力を定められた価格で電力会社が一定期間買い取るというものです。その価格は、FIT認定を受けた年で決まり、その期間は、一般家庭向け(太陽光発電の容量が10kW未満)で10年間と定められています。

2019年問題とは

このFIT制度の前身である「余剰電力買取制度」が2009年11月に開始されていますので、2009年11月にこの制度に認定された家庭は、2019年11月にこの期間が終了となります。

しかし、2019年11月の1年前となっても、特に電力会社が何かアクションを起こすといったことはありませんでした。そのため、卒FIT世帯(FIT期間が終了する家庭)は、その後どのように太陽光発電を運用したら良いのか不安を感じていました。

さらに、卒FIT世帯の件数は2019年だけで約53万件に及び、その発電容量は原発2基分を超える220万kWにも達します。そのため、国もこの機に太陽光発電の運用をやめてしまう家庭が現れることを危惧していました。

つまり、2019年は、太陽光発電が制度による補助金を離れて自立可能かという問題を左右する年でした。そして、このことを「太陽光発電の2019年問題」と呼んでいたのです。

卒FIT後の電力の買取価格

その後の2019年の4~6月頃、大手電力会社は、卒FIT世帯に対する電力の買取価格を発表。しかし、その価格は7~9円/kWhと、2009~2010年におけるFIT制度の買取価格(48円/kWh)の5分の1程度です。

つまり、卒FIT世帯は、単に電力会社に売電するだけでは、その売電収入が5分の1程度になってしまうのです。

卒FIT後の対応策

それでは、卒FIT世帯がより有効に太陽光発電を活用するには、どのような対応を採れば良いのでしょうか。

新電力と契約する

その一つに、電力自由化後に参入した新電力と契約して売電するという方法があります。新電力の多くは、大手電力会社よりも高い買取価格を設定しており、20円/kWh程度での電力買取りを実現している会社もあります。

ただし、買取価格が高く設定されている会社または料金プランほど、エコキュートなどの設備の導入が条件とされていたり、ガスなども併せて契約することが条件となっていたりします。そのため、電力の買取価格が高額なプランを契約する際は、こういった条件下における全体の費用や月々の料金についても考慮して慎重に選択する必要があります。

蓄電池を導入する

また、蓄電池を導入するという手段もあります。太陽光発電と蓄電池は、併用することで、これまで売電していた電力を蓄電池に充電して家庭で消費することが可能となります。

それにより、電力料金の単価を27円/kWhとすると、電力会社に電気を売るよりも1kWh当たり19円程度の電気代の節約につながります。一般的な家庭の年間の平均消費電力量は4,618kWhと報告されていますので、仮にこれらを全て太陽光発電と蓄電池でまかなえるとすると、電力を全て購入した場合に比べて年間87,742円の節約となります。

そのほか、太陽光発電と蓄電池を組み合わせて用いることで、災害時などの停電に対応することも可能となります。

参考:公益財団法人 全国家庭電気製品公正取引協議会 「電力料金の目安単価」の改定に関する件
参考:経済産業省 家庭における消費電力量のウエイト比較

まとめ

太陽光発電の2019年問題やその対応策について解説しましたが、いかがでしたでしょうか。

この問題の対応策として蓄電池の導入を挙げましたが、蓄電池は高価な設備であり、なかなか手が出ないという方もいらっしゃるかと思います。しかし、最近では蓄電池の価格低下も進んでいるため、以前ほど手に入れづらい製品ではなくなっています。

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