電気代への消費税の影響とは?電気料金の推移や見通しもご紹介!

エココト編集部 2022-6-13

2019年10月に8%から10%へと増税された消費税。消費税の増税は、ご家庭の電気代も上昇させ、家計を圧迫しています。

この記事では、電気代に対する消費税の影響について説明します。電気料金の推移や、電気料金を上昇させている要因についても詳しく解説していきます。

電気代にも課されている消費税

電気料金は、以下の料金から構成されており、これらの料金全てに消費税がかかっています。電気代は、食品や新聞などに限定された軽減税率の対象外ですので、2022年現在、その税率は10%です。

電気料金の内訳
・基本料金または最低料金
・電力量料金
・燃料費調整額
・再生可能エネルギー発電促進賦課金

基本料金または最低料金

おてがるでんち

基本料金は、契約毎に設定される固定料金で、契約電力(契約アンペア数)によって料金が変動します。基本料金の代わりに、電力の最低使用量を定めた最低料金を設定している電力会社もあります。

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電力量料金

電力量料金は、電力の使用量に比例する電気料金です。料金プランによって料金単価が異なります。電力使用量が大きいほど料金単価が上がる3段階料金制、夏季の料金単価が割高な季節別料金制、深夜の料金単価が割安な昼夜別料金制などがあります。

燃料費調整額

為替レートや原油価格などの変動を電気料金に反映させる目的で設定されている料金です。プラスになることもマイナスになることもあります。

再生可能エネルギー発電促進賦課金

太陽光発電など、再生可能エネルギーによって発電された電気の買い取りで生じるコストの負担金です。全ての電気利用者に一律で課せられる税金です。

電気代のうちの消費税額

それでは、電気代のうちの消費税額はどの程度なのでしょうか。

一般のご家庭における年間の電気消費量は、住居の形態によって大きく異なりますが、下記のようになっています。

建て方別世帯当たり年間電気消費量
戸建・・・5,617kWh
集合・・・2,853kWh
全体・・・4,397kWh
参考:環境省 建て方別世帯当たり年間電気消費量(固有単位)

そして、現在の電気料金の平均単価がおよそ27円/kWh(基本料金なども含む)程度ですから、ご家庭の年間の電気代は以下のようになります。

建て方別世帯当たり年間電気代
戸建・・・151,659円
集合・・・77,031円
全体・・・118,719円

ここから消費税額を割り出したのが下記です。

建て方別世帯当たり年間電気代のうちの消費税額
戸建・・・13,787円
集合・・・7,002円
全体・・・10,792円

このように、電気代にかかっている消費税は、年間1万円程度と大きなものとなっています。

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電気料金の推移と消費増税の影響

電気料金は、下記の通り、近年上昇を続けていますが、消費税の増税もその要因の一つです。

1kWh当たりの電気料金平均単価の推移(カッコ内は消費税分)
2010年・・・20.4円(0.97円)
2011年・・・21.3円(1.01円)
2012年・・・22.3円(1.06円)
2013年・・・24.3円(1.15円)
2014年・・・25.5円(1.88円)
2015年・・・24.2円(1.79円)
2016年・・・22.4円(1.65円)
2017年・・・23.7円(1.75円)
2018年・・・25.0円(1.85円)
2019年・・・24.8円(2.25円)
2020年・・・23.2円(2.11円)
※ 参考:経済産業省 日本のエネルギー2021
※ 消費税は2010~2013年は5%、2014~2018年は8%、2019年~2020年は10%で計算

電気代に対するFIT制度の影響

しかし、近年の電気料金を押し上げている最も大きな要因は、再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)の増大です。

再エネ賦課金は、FIT制度が開始された2012年7月から課されるようになりましたが、それは以下のように上昇を続け、電気代を上昇させています。

再エネ賦課金の推移
2012年・・・0.22円/kWh
2014年・・・0.75円/kWh
2016年・・・2.25円/kWh
2017年・・・2.64円/kWh
2018年・・・2.90円/kWh
2019年・・・2.95円/kWh
2020年・・・2.98円/kWh
2021年・・・3.36円/kWh
※ 参考:経済産業省 日本のエネルギー2021

これはつまり、年間の電気代が118,719円だとすれば、14,774円(3.36円/kWhから算出)が再エネ賦課金によって加算されていることを示しています。

電気料金の今後

しかし、2019年からFIT期間の満了者が現れていると共に、売電価格が低下しているため、エネ賦課金が今後も同じペースで増大していく可能性は低いと考えられます。

従って、為替や原油価格の変動には影響を受けますが、電気料金は現在の価格を維持していくことが予想されます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

電気料金が高止まりしている今、太陽光発電や蓄電池に注目が集まっています。これらの設備を導入して、電気の自産自消に取り組んでみてはいかがでしょうか。

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