蓄電池の補助金は打ち切り？国と自治体の制度について解説
エココト編集長
2022-6-24
住宅に設置できる家庭用蓄電池。太陽光発電との併用で、発電した電気を夜間に使用するなど効率よく節電を行うことができます。
蓄電池の設置費用は普及などによって年々低価格化していますが、それでも100万円以上はかかります。2022年時点でも気軽に導入できる価格帯ではないため、可能であれば補助金制度を利用したいところです。
そこで今回は蓄電池のコストで悩んでいる方へ向けて、2022年現在の状況や、各自治体が実施している補助金などを紹介します。
蓄電池の補助金
まずは2022年現在、蓄電池の補助金制度の状況を説明します。
国の補助金制度
2022年には「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金」という補助金制度が用意されており、2022年6月よりスタートしていますが、すぐに予算満了となりました。予算追加により7月5日より公募再開となることが発表されましたが、やはりすぐに予算満了となることが予想されます。
※ 家庭用蓄電池の場合、3.7万円/kWh。
各自治体が独自に補助金制度を実施している
都道府県・市区町村といった各自治体では、国とは別に独自で蓄電池の補助金制度を発足・継続しています。ですので、蓄電池の費用負担で悩んでいる方は、自治体独自の補助金制度がないか確認してみましょう。
調べ方は、まず各自治体のHPへアクセスし、補助金制度に関するページを探します。そして補助金制度を実施しているか確認し、申請書類の準備などを行います。また、自治体によっては対面ではなく、郵送での書類申請で済むこともあるので申請方法も丁寧に確認しましょう。
各自治体の補助金制度に関する状況
ここからは蓄電池の補助金制度について、いくつかの事例を紹介します。
北海道
北海道の補助金制度は、実施中の市町村もありますので、ぜひ各自治体に確認してみましょう。
例)
新十津川町安心すまいる助成事業（北海道樺戸郡新十津川町で実施している補助金制度）
内容:住宅の改修工事に伴い、蓄電池や太陽光発電システムなどを導入する個人を対象とした補助金制度
補助金:改修工事費用の5分の1、上限40万円
申請期間:2024年3月31日まで
申請方法: 交付認定申請書を新十津川町へ、改修工事14日前までに申請する
こちらの場合は蓄電池単体ではなく、住宅の改修工事に伴って蓄電池を設置する場合に適用される補助金制度です。
宮城県
宮城県の補助金制度は、実施中の市町村もありますので、ぜひ各自治体に確認してみましょう。
例)
令和4年度太陽光発電等普及促進事業補助金（宮城県石巻市で実施している補助金制度）
内容:石巻市に住んでいる個人・法人・個人事業主が、新たに新品の太陽光発電・蓄電池・HEMSなどを設置する方を対象に補助金を提供
補助金:個人は上限10万円、法人は上限25万円
申請期間:2023年3月15日まで
申請方法:石巻市のHPに用意されている申請書類のデータをダウンロードし、必要事項記入後、郵送もしくは窓口にて申請。また、2021年4月1日以降に対象のシステムを設置した方のみ交付。
予算が上限を達した段階で受付は終了ですので早めに提出する必要があります。
東京都
東京都の蓄電池に関する補助金制度は、多くの市区町村で申請受付実施中です。ですので、東京都に住んでいる多くの方が、蓄電池の補助金を受けやすい環境といえるでしょう。
ここでは補助金制度の1例をご紹介します。
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業（東京都内全域を対象とした補助金制度）
内容: 詳細未定。
補助金:蓄電池設置費用の2分の1。上限額は［太陽光（4kW以上）と蓄電池を併せて設置の場合］次のうちいずれか小さい額（最大1,000万円） ①蓄電池容量10万円/kWh ②太陽光発電設備容量20万円/kW、
［太陽光（4kW未満）と蓄電池を併せて設置又は蓄電池のみを設置の場合］10万円/kWh、最大80万円/戸。
申請期間:2022年6月下旬開始予定（4月着工分から適用予定）
申請方法: 詳細未定。
上記の補助金制度は、第2回東京都議会定例会で可決された場合に確定します。今から情報を集めておくとよいですね。
自治体が実施している蓄電池の補助金は打ち切り？
最後に、蓄電池の補助金を実施している各自治体は、打ち切りの可能性があるのか解説します。
補助金の申請受付終了だからといって打ち切りとは限らない
各自治体が実施している補助金は、独自制度ですので申請期限や条件・補助金額も異なります。また、既に打ち切りとなっているケースもあるでしょう。
しかし、完全な打ち切りと受付終了は異なる可能性もあります。
例
完全な打ち切り:自治体独自の補助金制度は翌年度以降実施なし
当年度の打ち切り:予算確保後、翌年度以降に引き続き実施する可能性がある
一般的に蓄電池の補助金制度は、予算の都合上年度ごとに分けられているため継続予定だったとしても、毎年3月末頃に一旦終了することがあります。
ですので、現時点で申請受付が終了しているからといって、完全な打ち切りと判断しないようにしましょう。たとえば4月以降に、自治体のHPなどから申請受付再開していないか確認するのもおすすめです。
蓄電池の補助金は各自治体で独自に継続中
国の補助金制度は、既に打ち切りとなっています。しかし、各自治体で独自に継続中ですので、地域によっては引き続き蓄電池の設置費用に関する補助金を受けられます。また、補助金額は、10万円～50万円台です。
まずは、自治体のHPなどから申請期間や条件、申請書類の様式などを確認するのが大切です。
蓄電池の導入を検討している方は、自治体の補助金制度から調べてみてください。
