FITの意味を解説!太陽光発電や蓄電池を導入する方も注目

えらぶ家 2022-6-15
fitの意味について解説した記事中のイメージ画像です。

これから自宅に太陽光発電を設置する場合、設備機器に関する知識だけでなくFITの意味や仕組みについても知っておく必要があります。しかし、初めて再生可能エネルギーに触れる方にとって、FITとは何かいまいちよく分からないという方もいらっしゃるでしょう。

FITの意味とは、再生可能エネルギーで発電した電気の売電と売電価格に関する取り決めのことです。太陽光発電で発電した電気を売電(電力会社に売る)するには、FIT制度に申請しなくてはいけません。

今回は、初めて太陽光発電を設置する方やFITについて知りたい方へ向けて、FITの意味や特徴、卒FITの意味についてまで解説します。

FITの意味とは

まずはFITの意味と、制度の概要について分かりやすく解説します。

固定価格買取制度の略称

おてがるでんち

FITは、Feed-in-tariff(フィードインタリフ)の略称で、日本語で固定価格買取制度と呼びます。

おてがるでんち

FITの意味とは、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定期間買い取ることを定めた制度のことです。売電価格も定められているので、これから太陽光発電を導入する方にも大いに関係があります。

対象者は、法人・個人どちらも含まれているので、住宅の屋根に設置するタイプの太陽光発電にも適用されるのが特徴です。

FITは2017年に改正されている

FITの元となる制度は、2009年に設立されました。当時は、FITではなく太陽光発電の余剰買取制度という名称です。

太陽光発電の余剰買取制度は、出力10kW未満の太陽光発電のみを対象にしていました。しかし、2012年に本格的な再生可能エネルギーの普及へ向けて国が動き、FIT制度へと変わります。

FITは太陽光発電だけでなく、水力発電・風力発電・地熱発電・バイオマス発電の合計5種類の普及を目指しているのが特徴です。ただ、個人でも導入しやすい太陽光発電ばかり普及したり未稼働案件(申請のみ行うこと)が増えたりと、問題も増えていきました。

そこで国では2017年にFIT法を改正し、申請基準の変更など対策を施します。

FITの改正に関する議論は2022年現在も行われているので、今後更に変更が加えられる可能性もあるでしょう。

FITの仕組み

FITの意味が分かった方は、仕組みについても覚えておきましょう。

ここではFITの具体的な仕組みや、各再生可能エネルギーの売電価格とルール、制度を維持するためのコストについて解説します。

電力会社が電気を固定価格で買い取る

冒頭でも触れたようにFITは、再生可能エネルギーで発電した電気の買取に関する制度を意味します。

つまり電力会社に対して電気の買取を義務付けています。

おてがるでんち

たとえば住宅の屋根に家庭用太陽光発電を設置し、売電も始めるためにFITの申請も行ったとします。そして、太陽光発電で発電した電気を売電した場合、必ず電力会社が買い取ってくれます。

FIT利用者にとってのメリットは、以下の通りです。
・買い取り価格が固定されるため収支計画を立てやすい
・売電の環境が整っていて安心できる
・発電前にどの程度収益を得られるか確認できる

ただし、FITの適用期間は10年間もしくは20年間と定められているため、適用期間後の運用についても考えておく必要があります。

電力会社による固定価格での買取義務がなくなりますので、将来的に売電できない可能性もあります。

FITによって発生したコストは国民も負担

FIT制度によって電力会社は、多くの再生可能エネルギー由来の電気を買い取らなくてはいけません。

そこで国ではFIT制度の立ち上げと共に、再生可能エネルギー発電促進賦課金と呼ばれる制度・コストも導入しました。

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、再生可能エネルギーで発電した電気にかかるコストを電力会社だけでなく、国民も負担する制度を指します。

具体的には、私達が毎月支払っている電気代に再生可能エネルギー発電促進賦課金を上乗せしています。単価は毎年変更されていて、少しずつ高負担となりつつあるのが課題です。

FITに該当するエネルギー・発電方式

FITに該当する再生可能エネルギーは、以下の通り5種類です。どれも恒久的に取り出すことのできるエネルギーで、環境面で評価されています。

太陽光発電:太陽光を電気に変換する
風力発電:風によって回転するプロペラのエネルギーを電気に変換
水力発電:水と位置エネルギーを電気に変換
地熱発電:地下から発生している熱でタービンを回し電気に変換
バイオマス発電:木くずなど有機物を燃焼したり発酵させたりし、タービンを回して電気に変換

個人が導入できるのは、基本的に太陽光発電です。住宅の屋根に設置する出力10kW未満の住宅用太陽光発電が販売されています。

また、出力10kW以上の産業用太陽光発電は、他の発電方法よりも初期費用は抑えられていて、不動産投資と同等の費用相場(500万円や1,000万円など)です。

卒FITの意味と運用方法

続いて、世間で呼ばれている卒FITの意味や運用方法について紹介します。

FIT制度終了のこと

卒FITとは、FIT制度の適用期間が終了する時期のことです。

【終了する内容】
申請年に適用された買取価格は適用されない
固定買取は適用されない
電力会社による買取義務はない

たとえば太陽光発電(出力10kW未満)を、導入した場合の適用期間は10年間です。2022年に申請・承認を受けた場合は、2032年まで固定価格で売電できます。

そして2033年からは、電力会社ごとに定められたルール・価格に沿って売電する必要があります。

卒FIT後の運用方法

卒FITだからといって、太陽光発電システムを手放す必要はありません。主に3種類の運用方法を検討できるので、卒FIT後も所有メリットはあります。

・引き続き電力会社へ売電を行う
・買取を行っている新電力(小売業者)を探す
・家庭用蓄電池を設置するなどして自家消費型へ移行する

2022年時点で大手電力会社は、卒FIT後の電気についても10円/kWh以下で買い取る方針です。また、いわゆる新電力の中にも、卒FITの電気買取を行っている会社があります。

売電収益を重視する場合は、大手電力会社だけでなく、売電単価の高い新電力を探すのもいいでしょう。

自家消費型太陽光発電とは、売電を行わず自宅で発電した全ての電気を消費する運用方式のことです。売電収益を得ることはできないものの、電気代削減効果は大きくなります。売電は使いきれなくなった余剰電力を売りますが、これを売らずに蓄電池にためて使い切ることで、安い売電ではなく、高い買電量を減らすことで、電気代を節約するというわけです。

FIT制度の現状と今後

最後にFIT制度の現状と今後について解説します。

売電価格は下落傾向で自家消費型が注目されている

FIT制度で定められている固定買取価格は、年々下落しています。そのため、制度発足当時と比較して、同じ出力で発電しても収益率は減少傾向です。

このような課題もあるため最近では、自家消費型太陽光発電やZEH住宅への活用、HEMSとの組み合わせといった運用方式も注目されています。

また、卒FIT後の運用にも適しているので、長期的な活用を考える場合メリットのある考え方です。

FITの意味を知ることで太陽光発電の売電もスムーズに始められる

FIT制度は、固定価格で再生可能エネルギーの電気を一定期間売電できる制度を意味します。また、個人でも導入できる太陽光発電にも適用されるので、10年間もしくは20年間は固定価格で売電できます。

太陽光発電の購入を考えている方は、FITの意味を知ることが大切です。基本的な意味を理解できたら、卒FIT後の運用方法や、申請年の売電単価など詳しく調べて検討してみましょう。

太陽光発電で売電収益を得るためには、FITの意味と収支計画を理解する必要があります。また、自家消費型太陽光発電も検討している場合は、家庭用蓄電池の導入もセットで考えてみてはいかがでしょうか。

▼家庭用蓄電池に関して、より詳しく知りたい方はこちらの記事もあわせてご覧ください。
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