停電による損害は補償される?停電のリスクへの対処法も解説!

エココト編集部 2020-8-25

停電は、様々な原因によって起こります。自然災害はもちろん、発電・送電設備の故障や配線の断絶などで停電することがありますし、ビルや工場などの受電設備や配線が原因で停電することもあります。

また、停電の発生は、各家庭の生活を脅かすだけでなく、家電製品などの故障の原因となることもあります。また、事業所や工場などにおいては、設備が稼働できなくなったり、故障したりすることで莫大な損害が生じることがあります。

今回の記事では、停電で生じた損害に対し、補償を受けることができるのか、また停電のリスクに対しての対処方法について解説していきます。

停電によって生じた損害は補償されるのか

停電によって生じた損害は、その直接的な原因が電力会社にある場合、停電の直接的な損害に限っては補償を受けることが可能です。

それでは、どのようなことが原因であれば、またどのような損害であれば、補償を受けることができるのでしょうか。

自然災害による停電

地震や台風などの自然災害で停電が起きた場合、電力会社に不備はないため、何らかの損害が生じても補償を受けることはできません。

外部原因による停電

外部原因による停電は、電力会社以外の要因によって発電・送電設備などが故障するなどして停電が発生した場合です。

例えば、2006年8月14日に起きた首都圏での大規模停電は、クレーン船のクレーンが河川上空を横断する送電線に接触したことで起こっています。

このケースでは、電力会社に直接的な原因がないため、電力会社から補償を受けることはできません。また、その停電の原因となったクレーン船の所有者に対しても、損害賠償を要求することは難しいようです。

なぜなら、送電線の損傷によって大規模な停電が発生することは予測できないことであり、停電によって生じた損害は間接的なものであるからです。ただし、船の所有者は、その送電線を所有する電力会社に対しては賠償責任があります。

内部原因による停電

内部原因による停電は、電力会社の不備によって発電・送電設備などに火災や不具合等が発生して停電が起こったケースです。

このケースでは、電力会社に賠償責任があります。しかし、補償の対象となるのは、停電の直接的な損害部分のみで、それによって生じた装置や機器などの被害については間接損害であり賠償責任がないとしています。

さらに、損害賠償請求を行う必要があるため、企業などの大規模な組織でない限り、補償を受けることは困難です。

電力利用者の設備などの故障等を原因とする停電

電力利用者の受電設備や配線が原因で停電が起こった場合、不備は電力利用者にあるため、補償を受けることはできません。

停電割引

とは言え、各電力会社は、自然災害などが原因である場合も含めて、一定時間の停電が起こった際には、停電割引という電気料金の割り引きを実施しています。

例えば、東京電力では、一般家庭や契約電力が500kW未満の顧客に対して、1日に1時間以上の停電が発生した場合は1日ごとに基本料金の4%の割り引きを実施。契約電力が500kW以上の顧客に対しては、1回10分以上の停電が発生した場合に停電の延べ時間1時間ごとに基本料金の0.2%を割り引いています。

しかし、企業にとっては、停電割引による補償額は非常に小さく、工場の操業停止や事業所の営業停止などに伴う損害を埋め合わせることはできません。

参考:東京電力 電気料金の割引について

停電のリスクは蓄電池の導入で対処可能

以上のように、停電は、企業はもとより各家庭にとってもリスクが大きい事故です。また、停電の原因によっては補償を受けることもできますが、停電によって生じた損害の補償を受けるには、損害賠償請求を行わなくてはなりません。そのため、補償を受けることは、個人や小さな組織では難しく、規模の大きな企業にとっても手間が掛かります。

しかし、現在においては、蓄電池を導入することでこれらのリスクに対処することが可能となっています。

もちろん以前も、工場の機器などには停電補償装置といった小型の蓄電池が取り付けられ、瞬断(瞬間停電)や停電による機器の急停止に対する対策が取られていました。しかし、これらの機器は、数分から数十分程度の停電にしか対応できないものでした。

その点、蓄電池を導入すれば、初期投資が必要となりますが、数時間から丸一日の電力を供給することも不可能ではありません。また、太陽光発電と併用すれば、自家消費や売電などにより、ある程度の導入資金の回収も可能となっています。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

停電は、企業にとっても家庭にとってもリスクが大きく、気候変動などによって災害が頻発する近年、いかに停電のリスクに対処するかが重要事となっています。

蓄電池の導入は、このリスクの対応に有効であり、太陽光発電と併用することで、さらに効率的な運用が可能となります。ぜひ、この機に蓄電池の導入をご検討してみてください。

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